東京証券取引所の元社員によるインサイダー取引事件を受け、日本取引所グループ（JPX）は30日、山道裕己・最高経営責任者（CEO）の月額報酬を2カ月間、50%減額するなどの処分を発表した。
ほかに、東証の岩永守幸社長が月額報酬を2カ月間50%減額、青克美・常務執行役員が月額報酬を2カ月間20%減額とする。いずれも今年2月分から実施する。
JPXは同日、独立社外取締役で設けた調査検証委員会の報告書も受けとった。検証委は、公表前の企業情報を扱う部署の社員と父親によるインサイダー取引を「前代未聞の事案」と指摘。企業の重要情報の共有や人材育成のあり方などについて、再発防止のための実効性ある取り組みを取引所に求めている。
東京地検特捜部は2024年…
