存廃の議論が進む名古屋鉄道広見線の一部区間（岐阜県の可児市、御嵩町）について、可児市が市民アンケートを実施した結果、存続を求める意見は4割未満となった。御嵩町は存続方針を示しており、沿線自治体間の温度差が浮き彫りになっている。
「市民の貴重な税金を使うならば、その根拠が説明できるかどうかが大きなポイントになる」。2日、可児市の冨田成輝市長は記者会見で、広見線存廃についての考えを語った。
広見線のうち新可児駅―御嵩駅の区間（7.4キロ）は、年間2億円程度の赤字が続いてきた。
御嵩町と可児市は毎年計1億円（御嵩町7千万円、可児市3千万円）の「運営支援金」を名鉄に支払い、路線を維持してきたが、2026年度以降の運行について、名鉄側から現行方式では継続できないとの意向を伝えられ、沿線自治体などで存廃の議論が進んでいる。
御嵩町が公表した試算では、存続の場合、沿線自治体の費用負担は計約1億8千万円と2倍近くになる可能性がある。
市長「現時点では非常に厳しい」
これを受け、可児市は、5月に市民3千人を対象にしたアンケートを実施。1219人から回答を得た。
今後のあり方についての選択…
