給与を差し押さえられて困窮しているとし、生活保護費約123万円を不正受給したとして、岡山市は25日、40代の男性職員を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。職員は古物売買による約850万円の収入を申告していなかったという。市は職員を詐欺容疑などで刑事告訴した。
市によると、この職員は総務局の主任級職員。給与差し押さえによる生活困窮を理由に、2月から生活保護費を受給。だが市の調査で古物業者から850万円の収入を得ていたことが判明したため、11月に支給を停止した。市は、収入が確認された9月までの生活保護費122万7千円と徴収加算額を合わせた計171万8千円を職員から徴収する方針。これまでに保護費は返済されておらず、退職する意思も示していないという。
市は職員を詐欺や生活保護法違反（虚偽申告）の疑いで岡山中央署に刑事告訴した。
