トランプ米政権が打ち出した日本への相互関税や自動車関税について、ベルギーの首都ブリュッセルを訪問中の岩屋毅外相は3日、ルビオ米国務長官に対し「極めて遺憾だ」と伝え、今回の関税措置の見直しを申し入れた。その後、岩屋氏は記者団に対し、今回の米側の措置について「WTO（世界貿易機関）や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念がある」と述べ、引き続き米側に見直しを粘り強く働きかけていく考えを示した。
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岩屋氏の申し入れは、ブリュッセルで開催中の北大西洋条約機構（NATO）外相会合にあわせて開催された日米韓外相会談とその後の立ち話において行われた。岩屋氏は記者団に「（米側に）『一方的な関税措置をとるべきでない』と累次にわたって申し入れしていたにもかかわらず、米政府が相互関税措置を発表し、自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾だ」と語った。
一方、約50分間行われた日米韓外相会談では、岩屋氏、ルビオ氏、韓国の趙兌烈（チョテヨル）外相の3外相が北朝鮮の核ミサイル開発や、ロシアと北朝鮮の軍事協力について「深刻な懸念」を表明。岩屋氏は記者団に「日米韓が法の支配を含む共通の原則を堅持しながら結束を強化し、具体的な協力を進めていくことこそが抑止力を強化し、地域、世界の繁栄につながるとの認識で一致した」と語った。今回の会談が弾劾（だんがい）訴追された韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を罷免（ひめん）するかの憲法裁判所の判断が迫る中での開催となったことについては、岩屋氏は「韓国の国内情勢は様々な動きがあるが、現下の戦略環境の下で、日韓関係、日米韓の連携の重要性は変わらない」と強調した。
岩屋氏は3日、ブリュッセルを訪問中のウクライナのシビハ外相とも会談。「主要7カ国（G7）と連携しつつ、ロシア側による前向きな対応を強く求めていく」と述べ、ウクライナを引き続き支援する考えを伝えた。また、今秋に日本主催で開く予定のウクライナ地雷対策会議に向けて協力を確認した。
日本は今回のNATO外相会合に、インド太平洋地域のパートナー国として、豪州、韓国、ニュージーランドとともに参加。岩屋氏は「欧州・大西洋とインド太平洋の安保が不可分であるという認識がNATO加盟国と完全に共有されていると再確認した」と述べた。
