全国主要100社景気アンケート
岸田政権の政治改革について、朝日新聞の主要100社アンケートでは厳しい声が相次いだ。改正政治資金規正法が今年の通常国会で成立したものの、自民党の裏金問題を受けた一連の取り組みを「評価しない」との回答が「評価する」を上回った。企業・団体献金をさらに透明にすべきだとの意見もめだった。
調査は7月1～12日に、100社の経営トップに実施した。
裏金問題や政治改革への岸田政権の取り組みについては、「あまり評価しない」と回答したのが17社、「ほとんど評価しない」が7社だった。一方、「ある程度評価する」は10社で、「大いに評価する」はゼロ。「どちらとも言えない」が26社だった。評価しないと答えた経営トップからは「国民の不信感が増している」との声が上がった。
企業・団体献金への規制については、「規制を強めるべきだ」が16社で、「全面的に禁止すべきだ」は1社。「今の規制でよい」は10社で、「規制を緩めるべきだ」が2社だった。献金は認めつつ、透明性を高めるべきだとする意見が多かった。
自社で政治資金団体などへの寄付を行っていると回答したのは30社、政治資金パーティー券を買うことがあるとしたのは40社で、このうち寄付もパーティー券購入もあるのは26社。どちらもしていないのは18社だった。
「納得できる手立てが打てていない」
2026年施行の改正政治資…
