岸田文雄首相は3日、障害や特定の疾患がある人に強制的に不妊手術ができると規定していた旧優生保護法（1948～96年、旧法）を違憲とし、国に賠償を命じた最高裁大法廷の判決について、「重く受け止めている。政府としても、旧法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と述べた。
首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は賠償について、「確定した判決にもとづく賠償を速やかに行う。手術を受けたみなさまが長年にわたり心身に多大な苦痛を受け、高齢化しておられることも踏まえれば、その解決は先送りできない課題だ」と指摘。「判決内容を精査したうえで、国会とも相談しながら、新たな補償のあり方について可能な限り早急に結論を得られるよう関係閣僚に指示した」と語った。
ただ、裁判を起こしていない人を含め、旧法下の不妊手術を受けたすべての人に対し賠償金を支払うかどうかについては明言を避けた。
一方、首相は「今までのつらい経験、思いを伺い、反省とおわびの言葉を直接伝えたい」と語り、月内に原告や当事者と面会する方針を明らかにした。
