潜水艦の建造メーカーから乗組員の自衛官らに、商品券などの多額の金品が渡っていた疑惑が発覚した。防衛産業と防衛の担い手は、架空取引で捻出した裏金を原資に癒着していた。当事者らは3日、釈明に追われた。
川崎重工業は3日、朝日新聞の取材に応じ、大阪国税局が指摘した裏金作りなどについて説明した。
広報担当者によると、潜水艦の施工に必要な資材を供給する下請け会社と川重の間で架空取引が行われ、捻出された資金は2018～23年の会計年度で十数億円に上る。その資金で購入された金品や物品は「商品券やトルクレンチ、ワイヤロープ、ヘッドライト」などと説明。乗組員らとの飲食にも使われたという。
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