経団連は16日、巨大地震を見すえた官民の対策拡充を求める提言をまとめ、政府に手渡した。災害対策を進める企業を増やすために、認証制度の創設と公的支援の充実を求める一方、政府には事業継続計画（BCP）の大幅な開示を要請。官民が防災データを相互に運用して迅速な復旧につなげる必要性を指摘した。
政府は今秋、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を見直し、2026年度に防災庁を設置する予定。経団連は政府の動きをふまえ、永野毅副会長（東京海上ホールディングス会長）のもとで議論を重ねてきた。提言の内容は、民間の考えとして政府方針に反映される可能性がある。
■提言の三本柱 「日頃から」…
