スマートフォンのアプリ市場で支配力を強める巨大IT企業を規制するため、政府は検討中の新法案に、違反行為への「課徴金」として関連する国内売上高の20%を科すことを盛り込むことがわかった。従来の独占禁止法で同様の違反行為に科す場合に比べ、約3倍の規模となる。所管する公正取引委員会は、課徴金の水準を引き上げて巨大ITへの牽制（けんせい）を強める。
政府は今国会に新法案「スマホソフトウェア競争促進法」の提出を目指している。スマホを動かす基本ソフト（OS）やアプリストアの提供で寡占状態にある米巨大ＩＴのアップルやグーグルを念頭に、他社のアプリストア提供を妨げたり、アプリ事業者による外部の課金システムの利用を排除したりする行為などを禁止する。アプリストアをアップルやグーグル以外が提供しやすくすることで市場競争を促し、利用料の低下や消費者の選択肢の拡大を狙う。
新法が禁止する行為は、独禁…
