スマートフォンのアプリ市場で支配力の強い巨大IT企業を規制する新法で、公正取引委員会は3月31日、米アップルと米グーグルを対象企業に指定したと発表した。
昨年6月に成立し、今年12月までに全面施行される新法「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホをめぐる市場の競争促進を目的とする。規制対象となるのは、スマホの基本ソフト（OS）▽アプリストア▽ブラウザー▽検索エンジンの4分野で、国内の月間利用者数が4千万人以上の企業。公取委はアップルとグーグルの米国本社のほか、アプリストアを提供するアップルの日本法人を加えた3社を指定した。
スマホ新法は対象企業に対し、アプリストアを他社が提供することを妨げたり、アプリ内の支払いで他社の決済システムの利用を妨げたりすることを禁止する。利用者がブラウザーや検索エンジンを複数から選べるようにする選択画面の表示も義務づける。対象企業は法律の順守状況を年1回、公取委に報告する。
一方、アプリストアの新規参…
