トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長批判が、株式市場の動揺を誘っている。解任も取りざたされたため金融政策の今後が不安視され、21日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が一時1300ドル超下落した。影響は外国為替市場などにも及び、不安定さを増している。
21日の米国株式市場で、ダウ平均は前週末の終値より971.82ドル（2.48%）下落し、3万8170.41ドルで取引を終えた。米大企業を幅広く網羅するS＆P500指数も、2.36%下落した。半導体大手のエヌビディアが4.51%下げるなど、ハイテク株が大きく値下がりしたほか、幅広い銘柄に売りが広がった。
- 円相場、一時1ドル139円台に 昨年9月以来の円高水準
また、複数の主要国の通貨に対する価値を指数化した「ドル指数」も、2022年3月以来、約3年ぶりの低い水準となった。対ドル円相場は、前日より1円強円高が進み、1ドル=140円台をつけ、約7カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
株安やドル安のきっかけとなったのは、トランプ氏の金融政策への介入姿勢だ。
利下げによる景気刺激を狙う…
