名古屋市長選で初当選した広沢一郎新市長は25日、選挙戦で公約として掲げた市民税減税の減税率10%への拡充について「（来年度の）4月からは厳しい」との認識を示した。2026年度からの実施を目指すという。
投開票から一夜明けた25日朝、広沢氏は初登庁に先立って記者団の取材に明らかにした。河村たかし前市長の後継候補である広沢氏は、減税率の拡充のほか、30%のプレミアム付き商品券の発行などを公約に掲げ、39万票あまりを獲得した。
選挙戦での公約について「時間がかかるものとそうでないものを仕分けして、ターゲットを決めていきたい」と語った。市民税減税については、税収や経済への影響を予測する必要があるとし「一定程度の時間がかかる」と述べ、26年度の予算編成とあわせて検討を進めるという。
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一方、プレミアム付き商品券は、25年度内に発行できるよう新年度予算に事業費を盛り込む意向を明らかにした。
広沢氏はこの日、市役所で当選証書を受け取り、市長に就任。集まった職員に向け、「風通しの良い職場を大事にする。現場に近い職員の方に新しいアイデアを出してほしい」とあいさつした。（寺沢知海）
