宮崎県都城市は、職員が子や子の妻の出産に合わせて取得できる「孫休暇」を導入した。定年の延長で高齢層の職員が増えており、子育て世代の負担軽減につなげる狙い。全国的にも珍しいという。
育児参加を促す目的で男性が取得できる「出産補助休暇」と、「育児参加休暇」の対象を祖父母に拡大する。出産補助休暇は、子や子の妻の出産直前から産後3週までの間に最大2日間、育児参加休暇は、出産予定日6週間前から出産後1年の間に、生まれた孫やそのきょうだいの世話のため、最大5日間の特別休暇を取得できる。
池田宜永市長は「民間に取り組みが波及すれば、子どもを産み育てやすい社会につながる」と語った。
