大災害が起きた際、行き場のない帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を平時から公表するかどうかについて、東京23区の区ごとに判断が分かれている。二つの区は、都立と区立を除いて全施設を公表していない。事前の備えにつながる情報だが、取材すると、施設側と区の事情がみえる。
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8月下旬に都や全23区に取材した。その結果、23区内には一時滞在施設が計960カ所あり、このうち少なくとも202カ所（約21%）は、名称や場所が公表されていなかった。
区ごとにみると、全施設の名称や場所を公表しているのは中央や文京など9区。千代田や港など12区は、了承を得た施設のみを公表していた。一方、江東と品川の2区は全ての施設を非公表としていた。非公表の施設も、発災後に開設されれば公表されるという。
分かれる判断 各区の考えは
一時滞在施設とは、大災害に…
