東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、帰還を望んだ人の住宅や周辺を除染し、避難指示を解除する「特定帰還居住区域」（居住区域）について、福島県双葉町は2026年度内に3地区で解除をめざす。伊沢史朗町長が10日の町議会で明らかにした。居住区域がある県内5市町で、首長が解除の目標時期を示したのは初めて。
目標が示されたのは、同町の下長塚、三字、羽鳥の3行政区（約110ヘクタール）の約60世帯。住民に帰還の準備を進めてもらうため、町は解除に先立ち年内にはバリケードを撤去し、許可がなくても立ち入りできるようにする考えだ。
双葉町の居住区域は9行政区…
