立憲民主党は7日、今夏の参院選公約のとりまとめに向け、雇用分野の政策集を発表した。正社員化や賃上げ、ハラスメント・差別対策のほか、働き方改革を柱に据えた。年間の総実労働時間の目標を、常勤の労働者1人あたり「平均1800時間以下」とすることなどを掲げた。
厚生労働省によると、2022年のフルタイムの一般労働者の年間総実労働時間の平均は1948時間。働き方改革をめぐっては、労働時間規制の強化に向けた残業代の割増率の引き上げ▽勤務時間外に電話やメールに反応しない「つながらない権利」の保障▽希望に応じ正社員のまま短時間勤務と通常勤務を「行き来」できる環境の整備――などを盛り込んだ。賃上げは、昨秋の衆院選での「最低賃金1500円以上」の公約に「全国で早急に」と追記。都市と地方の格差解消に取り組む姿勢を強調した。
