2024年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響をのぞいた実質で直前の四半期（7～9月期）より0.6%増えた。内閣府が11日、2次速報として発表した。この状態が1年続くと仮定した年率換算は2.2%増で、今年2月に公表した1次速報（年率2.8%増）を下方修正した。3四半期連続のプラス成長を保ったものの、個人消費が振るわない。
内閣府が最新の統計データを用いて再集計した。GDPの5割超を占める個人消費は0.03%増で、1次速報の0.1%増から引き下げた。年末の外食業の低調ぶりや宿泊業の伸び悩みを反映した。4～6月期の0.8%増、7～9月期の0.7%増と比べると、伸びが鈍化。秋以降にコメや野菜など身近な食べものが値上がりし、消費者が節約を強めたことも響いたとみられる。
ほかに住宅投資や公共投資も1次速報から下ぶれした。原油などの在庫が1次で用いた推計値より少なかったことも、GDP全体を押し下げた。
設備投資は0.5%増から0…
