2025年に予定される年金制度改正に向けた本格的な議論が16日スタートした。国民年金（基礎年金）に５年長く加入するなどの選択肢（オプション）を実施した場合、年金給付をどこまで増やせるかを試算し、今夏に結果を公表する。所得再分配機能を高めて中低所得者への年金を底上げできるか、高齢者がより長く働ける環境を整えられるかといったことが焦点だ。
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５年に１度の年金改正に向けた具体策について、厚生労働省が審議会（社会保障審議会年金部会）で検討を進める。重要な課題が、中低所得者がより高い水準の年金が受け取れるようにすること。高齢期における所得格差を縮めるため、年金の「所得再分配機能」の回復をめざす。
公的年金は２階建てだ。基礎年金は「1階」にあたる定額給付で半分は税金（国庫負担）で賄われる。国内に住む20～59歳のすべての人が加入し、原則40年間、保険料を支払う。会社員や公務員はこれに加えて「2階」の厚生年金に加入し、払った保険料に応じて「報酬比例部分」が上乗せされる。
将来見通し、実質価値が約3割減も
中低所得者の年金は、定額の…
