衆院厚生労働委員会の藤丸敏委員長（自民党）は30日午前、年金改革関連法案の修正案について、同日に審議を終局させ、採決することを職権で決めた。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。職権で決めたことに、一部野党からは批判が出ている。
自民、公明、立憲民主の3党が共同提出した法案の採決の日程をめぐり、与党側は同委理事会で、30日の採決を提案した。立憲と日本維新の会は30日中の採決に賛成。一方、国民民主党、共産党などは審議時間が不十分だとして反対した。藤丸氏は、職権で30日に採決することを決めた。国民民主の浅野哲氏はこの日の委員会で、「職権で決めたことは遺憾だ」と批判した。
