公的年金の制度改正を盛り込んだ年金関連法案と、法案に基礎年金の底上げを追加する自民、公明、立憲民主の3党提出の修正案が30日、衆院本会議で自民、公明、立憲などの賛成多数で可決した。日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産党などは反対した。6月から参院で審議が始まり、今国会で成立する見通し。
年金の制度改革は、ケース分けした将来の経済状況を前提に年金制度をチェックする5年に一度の財政検証の結果を踏まえて行われる。今回の法案では、短時間労働者らが厚生年金に加入する年収「106万円の壁」をなくす▽一定以上の収入がある働く高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」制度の見直し▽子どものいない現役世代の遺族厚生年金制度の見直し長い棒長い棒などが盛り込まれた。
政府の当初案では、目減りが続く基礎年金の底上げ策が目玉とされた。しかし、厚生年金の積立金の一部を充てることから「流用」と批判が上がり、将来的に兆円単位の国庫負担も必要になる。今夏の参院選で争点化を避けたい参院自民が中心となって法案に反対し、底上げ策が法案から除外され、予定よりも約2カ月遅れで提出された。
立憲は底上げ策が抜けた法案…
