広島市は11日、8月6日の平和記念式典の概要を発表した。124カ国・地域と欧州連合（EU）の駐日大使らが参列を予定し、参列国は過去最多となる見通し。戦闘が続くイスラエルとパレスチナも参列する見込みだという。
広島市はこれまで各国に招待状を送ってきたが、今年は日本が国家承認していないパレスチナと台湾を含むほぼ全ての国・地域に、式典参列を求める「通知」を送る方式に改めた。台湾からは参加の返答があった。
昨年まで3年続けて招待状を送らなかったロシアとベラルーシにも通知を送ったが、回答期限だった6月13日までに連絡はなかったという。
このほか、核兵器保有国では英国、フランス、インドが参列予定。米国は調整中で、中国、北朝鮮、パキスタンは参列しない。
式典への参列をめぐっては昨年、広島市がウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシを招かない一方、イスラエルを招くことに、被爆者団体などから「ダブルスタンダード（二重基準）」と批判が上がった。一方、長崎市がイスラエルを招かなかったところ米英などが欠席し、物議を醸した。
在日ロシア大使館は、8月9日の長崎市の平和祈念式典については、市の代表者が大使館を訪れて大使宛ての招待状を手渡ししたとして、参列の意向を表明している。
