存廃の議論が進むローカル線、名鉄広見線の一部区間（岐阜県可児市、御嵩町）について、御嵩町の渡辺幸伸町長は「存続を目指す」との方針を明らかにした。存続の場合、沿線自治体の費用負担は2倍近くになる可能性がある。今後、他の沿線自治体や名古屋鉄道との協議を経て、6月中にも方針が示される見通しだ。
「存続の方針をもって沿線自治体、名鉄との協議に臨むこととしております」
13日夜、御嵩町で開かれた町民との懇談会「みたけ未来トーク」で渡辺町長は存続方針を明らかにした。
名鉄広見線のうち新可児駅―御嵩駅の区間（7.4キロ）は、利用客の減少などで年間2億円程度の赤字が続いてきた。
沿線の御嵩町と可児市は毎年計1億円（御嵩町7千万円、可児市3千万円）の「運営支援金」を名鉄に支払い、路線を維持してきたが、名鉄から2026年度以降の運行について、現行方式では継続できないとの意向を伝えられたという。
継続の場合、名鉄が所有する車両や施設の維持費などを公費負担することになる。町が示した試算によると、沿線自治体の負担額は約1億8千万円と、これまでの1億円から、倍近くになる可能性があるという。
町は「存続」「廃線とし、バス路線に転換する」の2案を住民への説明会などを通じて示し、議論を進めてきた。
渡辺町長は存続とした理由について「町がこれから発展していこうというなかで、広域的な誘客や収益を上げていくための軸となる部分として名古屋と直結している鉄道というものが必要なのでは、ということが一番の理由」と説明した。
存続は「投資」
一方で存続に向け、「二つの課題がある」という。
一つは費用面。費用負担の軽…
