米国のトランプ大統領が就任して27日で1週間となる。大量の大統領令を発出するなど初日から矢継ぎ早に政策を打ち出し自身の「成果」を誇るが、公約を「予告通り」に実行できるかは見通せない部分もある。ウクライナ侵攻、高関税、政府組織へのメス――。これまでの動きを振り返る。
「24時間以内に戦争解決」守られず
外交面での最大の注目点は、トランプ氏が就任前、もしくは就任後24時間以内に決着させると主張していた、ロシアによるウクライナ侵攻だ。その主張は守られなかったが、ロシアのプーチン大統領との直接会談には意欲を示している。
ロシア側には、停戦の「取引」に応じなければ高関税や追加制裁をかけると脅す一方、応じれば「大いに便宜を図る」と懐柔を試み、「私はロシア国民を愛している」と秋波を送る。便宜の中身は不明だが、制裁緩和などに出れば、西側諸国で一致した圧力をかけ、経済を疲弊させて継戦を難しくするバイデン前政権の方針からの大きな転換となる。
他方、ウクライナのゼレンス…
