医療や介護などの社会保険料をめぐり、株の配当など金融所得の算定対象を広げる議論が動き出した。だが保険料負担が大きく増える可能性をはじめ、課題がある。
「確定申告の有無により、医療・介護における保険料などの多寡が変わる不公平な取り扱いとなっている」
厚生労働省は4月、自民党の作業部会に社会保険料の算定に金融所得を反映させる検討案を提示。そこで強調されたのが「不公平感」だった。
医療費や介護サービス費用は、税金や利用者負担のほか、所得などで算定された保険料で賄っている。だが、利子や上場株式などの配当といった金融所得の一部については、確定申告の有無によって、保険料額などの算定に差が生じている。
政府「支払い能力に応じた負担」
国民健康保険（国保）の加入…
