全国主要100社景気アンケート
2025年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を19%にする政府目標について、朝日新聞の主要100社へのアンケートで、4割の企業が達成できそうだと答えた。ただ、女性役員は社外から登用する例が多い。一方、部長級以下の女性比率の目標をすべて達成できそうだとした企業は１割にとどまり、社内で女性人材を育成する難しさが浮き彫りになった。
政府は部長級以下については、民間企業全体で25年までに係長級相当で30%、課長級相当で18%、部長級相当で12%という女性比率の目標を示している。
アンケートは7月1～12日に実施した。女性役員比率の目標を「達成できそう」としたのは計39社。部長級以下の目標は「すべて達成できそう」が計10社、「一部は達成できそう」が計28社だった。これらのうち、役員と部長級以下のすべての目標を達成できそうだとしたのは7社。「どの目標も達成が難しい」は15社だった。
経団連が昨年12月に公表した、プライム上場企業の役員（取締役、監査役）に関する調査では、男性役員の6割は社内登用だったが、女性役員は9割が社外からの登用だった。
役員は外部登用で女性を増やしやすい一方、部長級以下は社内で昇格させるケースが多いため増やすのが難しくなっているといえそうだ。
三菱商事の中西勝也社長は「当社で新卒の女性採用比率が2割程度となったのは00年代後半であり、現状で総合職全体における女性比率は2割とまだ低い状況だ。あらゆる階層で女性比率30%以上の早期実現を目指し、各種施策を実行していく」。セコムの吉田保幸社長は「警備業という特性から従業員数の8割強が男性ということもあり、政府目標の達成は難しい。しかし、女性の職域を広げる取り組みや、女性リーダー育成のための選抜型研修をはじめとする積極的な取り組みが、将来の女性管理職増加につながっていくと考える」とする。
多くの企業がまずは女性社員を増やそうと採用に力を入れるが、特に理系は女性が少なく、採用競争が厳しさを増している。
東洋紡の竹内郁夫社長は「当…
