自民党が一転して基礎年金の底上げ策の復活を受け入れたことで、将来的にほぼすべての受給者の年金水準は上がることになった。しかし、その財源の議論は先送りされ、底上げ策を実施するかどうかは、2029年まで不透明だ。
27日夕、自民、公明、立憲民主3党のトップが国会内に集まり、合意書にサインした。首相官邸に戻って記者団の取材に応じた石破茂首相は「非常に意義深いことで、うれしいことだ」と満足げに語った。
立憲の野田佳彦代表も同じだ。「最も先送りをしてはいけないテーマで改革の一里塚に立つことができた」と、達成感をにじませた。
21日の党首討論で、野田氏が「比較第1党と第2党が真剣に修正協議し、成案を得なければならない」と直談判してからわずか1週間。急転直下の合意だったが、予兆は5月中旬にすでにあった。
12日朝、予算委員会審議の…
