「包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク」はこのほど、人権と科学的根拠に基づき、性について幅広く学ぶ「包括的性教育」や、性教育の現状と課題などについて、主要8党への公開質問状の回答を公表した。立憲民主党などは包括的性教育の実現や推進を唱えた一方、自由民主党などは「現状の学習指導要領上での着実な学習が必要」などとして、慎重な姿勢を見せた。
ネットワークは、学校や社会で包括的性教育を推進していくための法律制定を目指し、昨年11月に発足。勉強会を定期的に開催しているほか、ホームページなどでの発信、省庁や政党などに対し包括的性教育の法制化の必要性を訴えている。
ネットワークでは衆院選を前に、「各党の性教育への考え方を把握し、選挙の判断材料を提供できれば」と、アンケートを企画したという。10月上旬に質問状を発出し、同月15日までに全党から回答を得た。
記事には、主な質問と回答を一覧で載せています。
「はどめ規定」について、5政党が「削除するべき」
包括的性教育を打ち出し、各…
