学校での性教育の拡充を求める声が強まっている。朝日新聞が全国の政令指定市、県庁所在地、東京23区の教育委員会に拡充の必要性を尋ねたところ、回答した教委の7割近くが「そう思う」と回答した。また5割が、学習指導要領以上の内容を授業で教えることを「認めたい」と回答した。
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アンケートは昨年11～12月に実施。対象となる74教委のうち、64教委から回答を得た。一部のみの回答にとどまる教委もあり、福島、静岡、津、大津、奈良、岡山、山口、福岡、北九州、鹿児島の各市からは回答が得られなかった。
性教育の拡充が必要かという質問には43教委が「大いにそう思う」「ある程度そう思う」と回答（不回答9）。インターネットの発達によるトラブルの危険性や性的な情報の氾濫（はんらん）を理由とする声が多かったが、「相手を思いやり、望ましい人間関係の構築のために重要」（佐賀市）など、人権の視点で性教育が必要だという意見も目立った。「小中学校のみならず、幼児期からのつながりのある性教育が必要」（宮崎市）という声もあった。
「はどめ規定」に抵触しうる内容、半数が「認めたい」
管内の学校で十分な性教育がなされているかという質問には、52教委が「大いにそう思う」「ある程度そう思う」と回答（不回答8）。「学習指導要領にのっとって行われていると認識している」（相模原市）など、現行の基準を守れているため、という理由が多かった。
一方で、4教委が「あまりそ…
