女児の下着を盗撮し、画像や動画をSNS上のグループで共有したなどとして、名古屋市と横浜市の市立小学校教員の男2人が逮捕された。グループは教員中心で、校外学習などで撮影されたとみられる画像もあったという。どうすれば教育現場での被害を防げるのか。試行錯誤が続く。
阿部俊子文部科学相は27日の記者会見で、事件について「被害を受けた子どもたち、日々頑張っている多くの教師の皆さんのことを思うと、本当に怒りを覚える。断じて許せません」と話した。近く、教職員の規律徹底を全国の教育委員会に通知するという。
教職員による子どもへの性暴力事案は後を絶たない。
- 盗撮画像共有事件 名古屋の教員「自分がグループ開設した」
処分される教員は年間約90～180人
文科省によると、2023年度までの10年間、子どもへの性暴力を理由に処分された公立学校の教員らは年間約90～約180人で推移した。
相次ぐ事案を受け、22年には「教員による性暴力防止法」が施行された。
子どもへのわいせつ行為、性交、児童ポルノの所持・製造、盗撮、悪質なセクハラなどを教員らの禁止行為と明記。こうした行為を理由とする教員免許の失効者をデータベース化した。免許は再申請できるため、教員採用時にデータベースの活用を教育委員会などに義務づけた。文科省によると、過去42年分の約2600人の情報が記載されているという。
ただ、対象は懲戒免職や懲戒解雇となった人。文科省は、子どもへの性暴力事案は原則、懲戒免職とするよう指針を示しているが、教育委員会や学校法人などの判断によってはリストに載らない処分となる場合もある。また個人情報保護などの観点からデータベースの活用は採用時に限られている。
「日本版DBS」を導入
一方、教職員だけでなく、子…
