子どもの性被害を未然に防ぐため、こども家庭庁は9月12日、学校や保育所などの施設に防犯カメラの設置を推奨する案を発表した。子どもと接する事業者に性犯罪歴の確認を求める「日本版DBS」の導入に向けた運用案に盛り込んだ。
一方で、プライバシーへの配慮や教育現場の萎縮への懸念もあるとして、現場ごとのルール作りの必要性も強調した。
来年12月のこども性暴力防止法施行に向け、同庁は年内にも運用のためのガイドラインを策定する。12日の有識者検討会で案を示した。
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案によると、防犯カメラは性…
