情報対策に441億円計上、戦略的発信へ　外務省の予算概算要求

　外務省は29日、2026年度当初予算案の概算要求について、今年度予算よりも1163億円多い8743億円（デジタル庁所管分を含む）を計上したと発表した。偽情報への対応や戦略的な対外発信といった情報対策に、今年度を203億円上回る441億円を盛り込んだ。

　情報対策では、AI（人工知能）を活用し、日本に対する悪意があるネット上の発信を検知する基盤を構築。収集情報を分析し、効果的な発信を目指す。増大するサイバー攻撃の脅威を背景に、外務省内の情報システムの強化や、デジタル人材の育成も進める。

　同志国の軍隊に防衛装備品などを提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」には今年度より1.6億円増の82.1億円を計上。OSAの概算要求には額を示さない「事項要求」もあるため、実際の予算額はこれより大幅に膨らむ見通しで、対象候補国はタイやフィリピンなど現在の8カ国からさらに増えるとみられる。

　緊迫する国際情勢を受け、邦人保護の「最後のとりで」となる在外公館の新設や修繕にも470億円を充てる。文化外交では、米国きっての知日派として知られたアーミテージ元国務副長官の死去などを受けて、知日派を育成する交流事業の予算を拡充する。