愛媛県今治市で3月23日に発生した大規模山林火災について、市は14日、再燃の恐れがないと判断し、「鎮火した」と発表した。
市は延焼の恐れがないとする「鎮圧」を3月31日に宣言し、ドローンを飛ばすなどして火災現場の熱源を調べてきたが、2日以降、熱源は確認されなかったという。
今治市の徳永繁樹市長は「今回の経験と教訓をしっかりと胸に刻み、生活再建と地域の復旧・復興に向けて全力で取り組みます」とコメントを出した。
消防庁によると、この火災では、今治市と隣接する西条市で計約452ヘクタールが焼けた。火災発生2日後の3月25日には、最大瞬間風速10メートルを超す風が吹いたことによる飛び火が発生し、住宅5棟を含む計23棟が焼けた。消火作業などで4人が負傷した。
四国森林管理局（高知市）は今回の大規模火災について、炎が木から木へ燃え移る「樹冠火」が広範囲で確認されたとし、「樹冠火が風の影響を受けて一気に駆け上がり被害を増大させたと推察される」との見方を示している。今治市は今後、山の手入れの状況や初動の消火活動などを検証する方針。
今治市消防本部によると、火災の一報が入ったのは3月23日午後3時53分。愛媛県は同日夜、自衛隊に災害派遣を要請。自衛隊と愛媛県など5県（愛媛、徳島、広島、山口、大分）2市（広島、大阪）のヘリコプターが計912回計約1959トンを空中から散水した。
