愛媛大学は地元企業2社と、学内施設のネーミングライツ（命名権）に関する協定を初めて結んだ。新しい愛称がついた城北キャンパスのホールと交流スペースが15日、報道陣に公開された。
協定を結んだのは、ハウスメーカー「コラボハウス」（松山市）とIT企業「NPシステム開発」（同）。300人を収容できる「グリーンホール」の愛称は「コラボハウスホール」、50人規模の交流スペース「地域交流スクエア」の愛称は「NP地域交流ルーム」になった。期間は今年4月から5年間で、命名権料は非公表。
物価高騰などで国立大学の財務状況が厳しくなる中、愛媛大は企業から得た命名権料を教育研究環境の向上に活用する。企業側も学生へのPRや人材確保につなげたい考えだ。
15日にあった式典に参加したコラボハウスの松坂直樹代表は「愛媛大で育っていく『未来の建築家』の雇用の受け皿となり、一緒に愛媛を彩っていきたい」と語った。
仁科弘重学長は「社会の様々な企業と連携して大学が成り立っていることを、学生さんに明確に理解してもらいたい」と述べた。
愛媛大は来年度、1級建築士の資格取得に対応したカリキュラムを県内の大学で初めて導入するという。
