法務省はウクライナを司法の側面から支援する取り組みを始めた。司法省の幹部らが7日に来日し、「子どもの権利保護」に関する共同研究をしている。ロシアによる侵攻後、民間人への攻撃など戦争犯罪の被害者や目撃者となった未成年への対応が課題となり、支援の要請があったという。
ウクライナ司法省のオレクサンドル・オリニク司法・刑法局長が8日、東京都昭島市の国際法務総合センターで、現状と課題について発表。法務総合研究所の職員らと意見交換した。
「加害者」にされるケースも
発表によると、ウクライナでは2015年から「子どもに関する司法制度改革」に取り組んできた。20年以降、未成年者の法的権利を守るため、弁護士、心理士、児童福祉の専門家らがチームで対応にあたる「子ども保護センター」を14カ所に開いた。
そうした中、22年にロシア…
