戦場など危険地での取材が、日本では冷ややかな視線を浴びがちだ。拘束されても「自己責任」と批判されたり、国にパスポートを奪われたり。紛争地取材の経験が長い綿井健陽さんは、このままでは報道界全体で戦争取材が先細りしかねないと懸念する。なぜジャーナリストは現場に入る必要があるのか、市民の理解をどう得ていけばよいのか、あらためて聞いた。
ガザ住民の声を直接取材できないもどかしさ
なぜ戦場に行くのか。紛争地取材を始めて以来25年間、何度も投げかけられた問いです。その言葉の裏には「なんでわざわざ……」という批判が張り付いているとひしひしと感じます。
欧米のジャーナリスト仲間に聞くと、いかに危険であろうと現場に赴くのは職業上の「ベーシック・デューティー（基礎的義務）」だと言います。なぜ行くのかではなく、本来問われるべきは「なぜ行かないのか」だからです。
現在イスラエルから激しい空爆を受けているパレスチナ自治区ガザは、外国メディアがほぼ入れず、殺戮（さつりく）と悲惨な被害の報告は、住民やパレスチナ人ジャーナリストが伝えるものに限られます。これほどまでに現場に入れない、肉声が直接聞きとれない戦場はまれです。読者・視聴者が望む真実に迫れないことに、多くの同業者がもどかしい思いを抱いています。
後藤健二さんをたたえたオバマ大統領
記者が紛争地で拘束されると、日本では「迷惑」「自己責任」とバッシングがたびたび起きてきました。現場入りにここまで批判的な視線が注がれるのは、日本特有の現象です。2015年に後藤健二さんが「イスラム国（IS）」に殺害された際、自民党副総裁は「政府の警告にもかかわらずテロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇」と批判しましたが、オバマ米大統領（当時）はその功績をたたえました。フランスでも14年、シリアで拘束されていた4人の記者が帰国した際、オランド大統領（当時）が直々に出迎えています。
それでも、かつては日本でも…
