北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」は16日、都内で合同会議を開き、新たな運動方針を決めた。被害者の親世代が存命のうちに「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現することが、北朝鮮に対する人道支援実施や独自制裁解除などの条件であると「内外に明らかにする」よう日本政府に求めていくとした。
横田代表「勝手に要求水準を下げて欲しくない」
両会はこれまでも、同様の条件のもとで、北朝鮮に対する人道支援や独自制裁解除に「反対しない」と運動方針に盛り込んできた。今回は第2次トランプ政権下での米朝交渉が進展した場合に備え、日本政府に対して両会と同じ立場と条件であることを国内外に明示し、北朝鮮に対する要求水準を下げることがないよう求めた。
また、家族会の横田拓也代表は会議後の記者会見で、石破茂首相が自民党総裁選で主張した東京と平壌の連絡事務所設置についても触れ、「不安と心配と懸念を感じている。私たちが求めていないことで勝手に要求水準を下げて欲しくない」と指摘した。
