韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する内乱容疑での拘束令状について、合同捜査本部に加わる「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）は、令状の有効期限である6日までに執行する方針を明らかにした。ただ、尹氏は「最後まで闘う」としており、大統領警護処や支持者らが令状の執行を阻む可能性も指摘されている。
公捜処の呉東運（オドンウン）処長は1日、拘束令状、捜索令状について期限内に「原則に従って権限を行使する」とし、日程については合同捜査本部で協議しているとした。
また、昨年12月31日に警護処に執行への協力を求める文書を送り、応じない場合は職権乱用や公務執行妨害にあたると強く警告したとし、「バリケードや鉄門などを閉ざして令状の執行に応じないこと自体が、公務執行妨害だと認識している」とした。
さらに、公邸の周辺で尹氏の…
