長崎で原爆に遭ったものの被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐる訴訟で、長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長は18日、オンラインで岸田文雄首相と会談し、原告のうち15人を被爆者と認定した長崎地裁判決について、控訴を断念するよう求めた。判決で「黒い雨」が降ったと認定された地域の被爆体験者を被爆者と認めることや、そのほかの被爆体験者の早急な救済も求めた。
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大石知事らによると、岸田首相は会談で、「厚生労働相と法務相に判決を精査させ、しかるべき対応を検討させる」と回答。「可及的速やかに対応したい」「地元の思いをしっかりと受けとめさせていただいた」などと述べたという。
訴訟は、被爆者健康手帳の交付を法定受託事務として担う県と長崎市が被告になっているが、国も参加している。大石知事は「国の方で、できる限りの対応をしていただきたい」、鈴木市長は「被爆体験者の平均年齢も85歳を超え、一刻の猶予も許されない」と述べた。
県庁には、被爆体験者の原告…
