6月30日に就任した日本損害保険協会の船曳真一郎・新会長（三井住友海上火災保険社長）が朝日新聞の取材に応じ、保険代理店の業務品質を評価する第三者機関を2026年度から本格運用すると明らかにした。業界では不祥事が相次いでおり、「信頼回復に向け、しっかりとした道筋を描いていかないといけない」と語った。
損保の代理店は約15万店ある。保険契約をもたらす代理店と、損保会社との癒着が、大手代理店による保険金の水増し請求などの不正の背景にあると指摘されていた。このため協会は、26年度から全ての代理店に「自己点検チェックシート」を記入してもらう。項目はコンプライアンス（法令や社会規範の順守）や顧客対応など約170に上り、代理店は委託元の損保に提出。データは協会に設置する第三者機関「代理店業務品質評議会」に共有される。
船曳氏はチェックシートについて「今までの価値観、認識を全部変えないといけないことが網羅されている」と指摘。評議会は26年度以降、データを元に業務水準が不十分な代理店を抽出し、損保に適切な指導を求めていく。「協会としても代理店と対話を進める」という。
船曳氏は、ディーラーなど大…
