損害保険大手の契約者情報が他社に漏れていた問題で、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が30日、業務改善計画を金融庁に提出した。東京海上日動火災保険は9日に提出。各社は社長を含む経営陣らの処分も決め、対象は4社合わせて73人に上った。
金融庁によると、4社で計約1270の乗り合い代理店が、損保各社の保険契約者の情報を他社に送っていた。また、損保4社から出向していた計約260人が代理店の了承を得ずに顧客情報を漏らすなどしていた。確認できた漏洩（ろうえい）件数は計約268万件に上り、各社は5月30日までに業務改善計画を提出するよう命じられていた。
持ち株会社の社長は報酬を自主返納
各社の業務改善計画によると…
