企業や役所など組織の不正を内部告発した人を守るための改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で可決、成立した。通報者を解雇や懲戒処分にした法人と担当者双方に刑事罰を科すことを盛り込んだ。公布から1年半以内に施行される。
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発問題で、通報した元県民局長（故人）が懲戒処分されたことで注目を集めた今回の法改正。不利益な取り扱いに対し刑罰を導入することで、通報者保護の実効性を高めることが狙いだ。
改正法では、公益通報したことを理由に従業員らを解雇や懲戒処分にした法人に対し3千万円以下の罰金、処分を決めた担当者にも6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科す。
同法はこれまでも、解雇や懲…
