米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は17日、宜野湾市と直接意見を交わす協議体の初会合を首相官邸で開いた。昨年5月に同様の枠組みを設けた名護市に続き、移設に反対する県を介さず、直接地元自治体とやりとりする。
政府側は佐藤文俊官房副長官や外務省、防衛省などの幹部が出席し、宜野湾市の佐喜真淳市長らと騒音対策の強化や跡地利用などについて議論した。終了後、佐喜真氏は記者団に「計画的なまちづくりに支障をきたしているのが普天間飛行場だ。市民の負担を少しでも軽減することを念頭に置きながら、政府もしっかりと結果を残してほしい」と述べた。
