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産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)で、超伝導型量子コンピューターの内部模型を前に説明を受ける石破首相(左)=2025年5月18日午後2時37分、茨城県つくば市、代表撮影
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 石破茂首相は18日、茨城県つくば市の産業技術総合研究所を訪れ、高度な計算を可能とする「量子コンピューター」など量子技術の新たな研究施設を視察した。首相は視察後、記者団に「今年を量子産業化元年と位置づける」と語り、スタートアップへの支援や大学と連携した人材育成プログラムの開発など、取り組みを強化する方針を示した。

 膨大な処理をともなう計算を高速で実現する量子コンピューターは、創薬、金融、人工知能(AI)などへの応用が期待され、米中を筆頭に各国で開発競争が激化している。首相は「我が国の新しい産業の柱として期待され、また経済安全保障上も重要な技術だ」と指摘したうえで、「研究開発から一歩踏み出して量子技術の産業化を始動する」と開発を後押しする姿勢を示した。政府の量子技術に関わる戦略を月内に「抜本的に強化する」とも語った。

 視察には武藤容治経済産業相も同行した。開発者らとも意見を交わし、首相は「量子コンピューターの活用の分野は広がるだろう。実装に向けて政府としても最大限の支援を行っていく」と述べた。

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