日本学術会議の任命拒否をめぐり、政府に文書を全面開示するよう命じる東京地裁判決が16日に出たことを受け、任命拒否された研究者や原告の国会議員らが23日、都内で記者会見を開いた。参院審議が28日にも始まる学術会議の法人化法案について、「墨塗り文書を公開しないまま審議に進むことは許されない」などと訴えた。
2020年の菅義偉首相（当時）による任命拒否を前に、政府内部で法的検討をした18年の文書は、一部が墨塗りで非開示になっている。
行政法が専門の岡田正則・早稲田大教授は会見で、任命拒否を受けたことを「まったく心外だ」とした上で、「法令解釈の文書は国民の共有財産。公開が当たり前で、異常な事態だ」と指摘した。
原告の立憲民主党・小西洋之…
