財務省は9日、政府が保有する商工組合中央金庫（商工中金）のすべての株式が落札されたと発表した。落札者や金額は非公表だが、商工中金は1580億円を上限に自社株買いする方針を発表しており、大半を落札したとみられる。これで政府の出資はなくなり、企業再生分野など手がけられる業務範囲が広がることで、民間の金融機関に近づく。
商工中金は小泉純一郎政権下の2006年に民営化の方針が決まった。しかし、金融危機や東日本大震災を理由に延期が繰り返され、長く「半官半民」の状態が続いてきた。16年に発覚した融資不正をきっかけに経営改革が動き出し、政府は保有する全株（24年3月末時点では46.5%）を今年6月までに売却すると決めた。
ただ、「中小企業による中小…
