対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者（CSO）が10日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。同社が進める各国政府向けのAIインフラ事業について、「日本は優先度の高い国の一つだ」として、提供に意欲を示した。
オープンAIは今年1月、ソフトバンクなどと共同で、米国でデータセンターなどに4年間で最大5千億ドル（約73兆円）を投資する巨額プロジェクト「スターゲート」を発表。オープンAIは先月、同様のAIインフラを外国の政府向けに提供する構想「OpenAI for Countries」を打ち出した。民主主義を重視するAIを掲げ、外国の政府向けにデータセンターの整備や現地の言語に最適化したチャットGPTなどを提供する。
クォン氏は「日本は教育水準の高い労働力や強い製造業があり、AIと隣接するロボット分野でも主導的立場にある」としたうえで、「AI投資をするうえでの多くの優位性がある」と話した。
オープンAIは、まずは10…
