政府は7日、今年度の実質経済成長率が0.7%になるとの試算を公表した。物価高や米国の関税による影響を踏まえ、今年1月の見通し（1.2%）から引き下げた。また、財政健全化目標について、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）が2026年度に黒字化するとの見通しを維持した。ただし、与野党で議論している今後の物価高対策や、減税の影響は織り込んでいない。
この日の経済財政諮問会議で、内閣府が「年央試算」と「中長期の経済財政に関する試算」を報告した。個人消費、設備投資、外需の寄与のいずれも、年初より下方に修正。それでも成長率は民間予測の平均値（0.5%）より、やや高めの見通しだ。消費者物価指数（総合）の上昇率の見通しは、2.0%から2.4%に引き上げた。賃金上昇率は3.0%を見込む。
また、26年度の実質成長率…
