与野党は9日、トランプ米大統領の高関税政策を受け、衆院で14日、参院では21日に予算委員会の集中審議を開くことで合意した。野党第1党の立憲民主党は「国難」とも評される状況下、追及型より提案型の対応を重視し始めた。政治とカネの問題の追及は「一時休戦」の構えだ。
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「関税の問題は国難というにふさわしい大変な事態になりかねない。与党も野党もない。協力すべきは協力する」。立憲の笠浩史国会対策委員長は9日昼、衆院の各委員会の筆頭理事らを集めた会合で、当面の国会対応の「指針」を表明した。野田佳彦代表は記者団に「一番心配なのは中小企業の資金繰りだ」と強調。党として対応策をまとめ、政府に実現を求める考えを示した。
4月は衆参の予算委集中審議のほか、党首討論も予定される。立憲は野田氏の首相時の外交経験を前面に打ち出す考え。関税対応をめぐる石破茂首相との「トップ論戦」で存在感を示す狙いがある。
立憲幹部「政治とカネばかりと受け取られるのはよくない」
一方、首相の商品券問題や自…
