自民党は12日午前、派閥の裏金問題を受けた政治改革を議論する「政治改革本部」の初会合を開いた。出席した石破茂首相（党総裁）は「野党に言われたからということではなく、自民党が率先してこの問題について、きちんと答えを出したい」と述べた。首相は年内に政治資金規正法の再改正などをめざす考えだ。
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政治改革本部は、渡海紀三朗前政調会長が本部長を務める。首相は、裏金問題の逆風を受けて大敗した衆院選翌日の記者会見で、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開・残金返納、政治資金をめぐる第三者機関の早期設置の3点に取り組むと表明。年内に必要な法改正に取り組むため、同本部で議論を進めるよう指示していた。
政治改革をめぐり、首相は9日の公明党との党首会談で斉藤鉄夫代表と与野党で協議を進めることを確認。11日の国民民主党の玉木雄一郎代表との会談でも3点の改革を進めることで一致した。
一方、立憲民主党などが求めている企業・団体献金の廃止などについては「議論の俎上（そじょう）に載せていない」（渡海氏）と消極的だ。首相も11日の会見で「最高裁の判決でも、憲法上、企業が政党に対して政治資金を寄付する自由を有することは認められている」と主張している。（神野勇人）
