自民党愛知県連と支部との政治資金のやりとりをめぐり、収支報告書への不記載や虚偽記載があったなどとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた県連幹部ら5人について、名古屋地検特捜部は11日、いずれも不起訴処分とした。
特捜部によると、2019～22年分の収支報告書の代表者2人（当時の県連会長）と会計責任者2人は嫌疑なし、22年分の事務担当者は嫌疑不十分と判断したという。報告書を調査したオンブズマンが5月に告発するなどしていた。
県連幹事長の須崎幹県議は「不起訴の連絡を聞いておらずコメントが難しいが、妥当な判断だと思う」などと話した。
